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作成日：2007年11月12日_記事番号：T00003669
曹興誠ＵＭＣ名誉董事長、「両岸共生法」の意見広告発表
聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠名誉董事長は12日、謝長廷氏と馬英九氏の与野両党の総統選挙候補者に対し、「両岸共生法」の制定により中台関係の改善、発展を図るよう呼び掛ける意見広告を大手各紙に掲載した。
また、中国との統一のみが台湾の民意に合っているとして「統一住民投票」の実施も呼び掛けた。
曹名誉董事長は先月、中国蘇州に投資した半導体メーカー、和艦科技が違法投資に当たるかどうかが争われた裁判で一審無罪判決を受けている。
