財政部が個人投資家を対象とする証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の導入を決めたことに関連し、中華民国証券商業同業公会（券商公会）は23日、理事・監事連席会議を開き、個人投資家へのキャピタルゲイン課税に強硬に反対していく立場を確認した。24日付蘋果日報が伝えた。
これに関連し、券商公会は24日付の新聞各紙に反対意見広告を掲載し、馬英九総統に財政部の独断専行を戒めるよう要求した。
一方、キャピタルゲイン課税の導入が確定的となる中、政府部内にも個人投資家の税率（20％）を引き下げるべきだとの声が出ている。
行政院金融監督管理委員会（金管会）の呉当傑副主任委員は、「キャピタルゲイン課税の引き下げを望むが、もし引き下げられないのなら（先物取引においては）『先物取引税』または『先物取引所得税』のどちらかを選択して課税すべきで、同時に課税すれば、国際競争力を失いかねない」と懸念を表明した。
しかし、陳冲行政院長は、財政部案を指示し、税率引き下げには応じないとの政策方向を固めているとされ、最終局面で金管会とのあつれきが生じている。
