彭淮南・中央銀行総裁は23日、政府系の台湾銀行、合作金庫銀行、台湾土地銀行など、住宅ローンおよび不動産関連融資の与信額が大きい銀行９行の董事長を招いた会議で、不動産市場で取引量が減少している一方、価格が上昇する不正常な現象が起きているとして、関連融資に慎重な対応を求めた。24日付工商時報が報じた。
会議に参加した黄阿旺・中銀金融業務検査処処長によると、各行は不動産関連融資の審査厳格化を約束。合作金庫銀は早速、不動産開発業者向けの土地建築融資（通称・土建融）で、物件価格に占める融資比率を、土地の場合は最大６割、建物の場合は最大５割に引き下げたという。また、土地銀は既に先週、返済能力が低い顧客を対象に、物件価格に占める融資比率を５％引き下げ、金利を0.125％引き上げている。
黄処長は、銀行の不動産融資で急速な残高増など異常が見つかった場合は、特別な金融検査を実施する可能性もある、と警告した。
なお、政府系銀行が不動産関連融資の引き締めを徹底した場合、住宅ローン市場が外資系銀行に侵食されるとの懸念の声もある。先日はシンガポール系ＤＢＳ銀行（星展銀行）が返済期間40年の住宅ローンを発売し、少なからぬ人気を集めた。
