世界各地で昨年、大規模な天災被害が相次いだことを受け、損保業界は巨額の保険金支払いを強いられており、法人向け火災保険の保険料は年内に30～40％上昇する可能性が出てきた。24日付工商時報が伝えた。
昨年の台湾の損保業界による保険料収入は、過去４年で最高となる1,124億台湾元（約3,080億円）に達した。しかし、日本の東日本大震災をはじめ、世界的に天災による経済損失が増え、ミュンヘン再保険、スイス再保険など再保険会社が相次いで保険料率を引き上げた結果、台湾でも法人向け火災保険などで保険料の値上げが避けられない見通しとなっている。
損保業界関係者は「まだ案は固まっていないが、保険料の引き上げ幅は30～40％になるのではないか」と語った。
台湾では昨年７月の保険料引き上げ直前に企業が駆け込みで火災保険契約を結んだケースが多く、契約更新は６月がピークとなる見通しだ。
