ニュース
その他分野
作成日：2007年11月12日_記事番号：T00003670
累進課税基準、10年ぶり見直しへ
財政部はこのほど、個人所得税の累進課税基準を10年ぶりに見直すことを決めた。現在５段階の課税基準額が引き上げられ、来年５月行う今年分の税額申告から実質減税となる見通しだ。12日付経済日報が伝えた。
財政部は過去10年間の物価上昇率が10％を超え、課税基準変更ラインに達したことから、見直しを決めた。最低税率（６％）の適用上限は年37万台湾元（約126万8,000円）から同41万元に、最高税率（40％）の適用下限が現在の同372万元から同409万元に引き上げられる。実質減税幅は低所得者ほど高くなっている。
基準額の引き上げ幅は、行政院主計処の消費者物価統計を待って正式に決定する。ただ、財政部は「今年の物価上昇からみて、課税基準額の引き上げはほぼ確定した」と述べた。
