韓国のディスプレイ市場調査会社、ディスプレイバンクによると、中国の６大テレビメーカー、四川長虹集団、海爾集団（ハイアール）、海信集団（ハイセンスグループ）、康佳（コンカ）、創維集団（スカイワース）およびＴＣＬ集団が、地場メーカーからの液晶パネル調達比率を昨年第４四半期の５％から今年第１四半期には11％にまで拡大しており、台湾パネルメーカーにとって懸念事項となりそうだ。24日付蘋果日報が報じた。
市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益・大中華区副総裁によると、中国液晶パネル大手、京東方科技集団（ＢＯＥ）と華星光電は昨年第４四半期、第８世代生産ラインでの量産を開始、現在は主に32インチを生産している。
台湾メーカーは同サイズの生産を避け、39および50インチ製品に切り替えているものの、中国メーカーも今年下半期には40インチ以上製品の生産を開始するとみられ、2014年には中国パネルメーカーの中国市場シェアは20％に達するとディスプレイサーチは予測している。
このほか中国政府は、３％だった32インチ以上のオープンセル輸入関税を４月から５％に引き上げており、これも台湾メーカーの競争力低下につながる恐れがある。
