台北市政府財政局税捐稽徵処が24日発表した税収統計によると、第１四半期の税収総額は前年同期比28.9％減の58億7,600万台湾元（約160億円）で目標の71億7,600万元には13億元足りなかった。世界金融危機の影響を受けた2009年以降の第１四半期で最も少なかった。25日付経済日報などが報じた。
税収減の原因として、ぜいたく税の導入で不動産取引が大幅に減り、関連する税収が軒並み落ち込んだことが挙げられ、特に土地増値税が前年同期比39.2％と大幅に減少した。
一方、第１四半期の税収から予測される通年の税収は、予算の610億5,000万元に対し575億5,000万元で、35億元不足する可能性がある。これについて黄素津処長は、ガソリン、電気料金のほか、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）などの影響が不透明だと指摘。今は不動産取引量が正常化し、税収が増えることに期待するしかないと語った。
