台北市日本工商会は24日、役員改選を行い、渡辺一郎・台湾伊藤忠董事長兼総経理が新理事長に就任した。渡辺理事長は経済日報の取材に対し、「民間企業は日台提携に強い意欲を持っている」とした上で、最近鴻海科技集団（フォックスコン）がシャープに出資を決めたように、日本企業による台湾への投資がほとんどを占めたこれまでの状況から、台湾企業も日本企業に投資を拡大する局面に移っていると指摘。日台企業が協力して「韓流」に対抗するとともに、中国市場での商機獲得を目指すべきだと語った。25日付経済日報が報じた。
渡辺理事長はまた、日台間の経済・貿易関係をさらに深めるため、租税協定を結ぶべきと提言した。さらに馬英九政権の続投について、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）による関税引き下げ対象の拡大が見込まれ、日台企業が手を結んで中国市場で発展を図るための基礎となるとして歓迎する考えを示した。
日本工商会は2008年以降、毎年台湾政府に政策提言白書を提出しており、今年も11月に提出する予定だ。
