陳冲行政院長は24日、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の導入案に証券業界など各方面から反対意見が相次いでいることを受け、行政院に「証券・先物取引所得課税法改正審査会」を25日に開き、再検討を行うことを指示した。25日付経済日報が伝えた。
キャピタルゲイン課税をめぐっては、導入に積極的な財政部に対し、行政院金融監督管理委員会（金管会）が証券取引税の税率（現行0.3％）引き下げなどを主張しており、審査会での論議の行方が注目される。
管中閔・行政院政務委員は「審査会では証券取引税には触れず、キャピタルゲイン課税についてのみ話し合う」と述べ、証券取引税率の引き下げは、キャピタルゲイン課税導入の交換条件にはならないとの認識を示した。
導入計画は、審査会での土壇場での再検討を経て、26日の閣議にかけられ、今月末までに立法院に関連法案が提出される予定だ。
