不動産開発最大手、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）の趙藤雄董事長は24日、最近、都市再開発に関する争議が相次いでおり、政府による「都市更新条例」（都市再開発条例）改正案の方向性も全体的なリスクに影響するとして、同グループが推進中の再開発プロジェクト５件を一時停止したことを明らかにした。都市更新条例の改正を待って継続するかどうかを決定する方針だ。25日付経済日報が報じた。
趙藤雄董事長（右）は、ガソリン・電気料金値上げが原材料価格上昇を誘発し、住宅価格にまで反映するのは第４四半期との見方を示した（24日＝中央社）
一方で趙董事長は、「再開発案はストップするが、当グループは既に3,000億台湾元（約8,300億円）分のプロジェクトを抱えており、４〜８年は心配ない」と強調した。
なお、再開発に積極的に取り組む華固建設は、「台北市には新たな開発用地が少ない上、再開発には長期間の調整段階が必要になる」として計画を継続する考えを示した。このほか、潤泰創新国際（ルエンテックス・デベロップメント）、長虹建設、日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック、日勝生）、太平洋建設（パシフィック・コンストラクション）などは政府の方針を当面見守る構えだ。
