台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は、５月15日からの電気料金値上げ決定を受け、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の受注が急増している。４月の１週間ベース出荷量は、前月の４倍以上となっており、第３四半期まで受注見通しが立っている状態だ。25日付工商時報が報じた。
馬総統の視察は、電力値上げが産業や市民生活への圧力となる中で、政府がＬＥＤ産業を重視していることを示すものだ（24日＝中央社）
デルタによると、同社のＬＥＤ照明の台湾域内への供給はこれまでそれほど多くなかったが、ここへきて急増しており、これに日本や米国などへの輸出向けを合わせると、生産ラインは７月まで既に満杯という。これを受けて同社は、来年生産能力を現在の1.5倍に拡充する計画だ。
また、24日にデルタの南部科学工業園区（南科）工場を視察に訪れた馬英九総統は、今年末までに公的施設の非常用照明をすべてＬＥＤに換え、全土32万6,000基の街灯も今年からＬＥＤに換えていくと表明。関連プロジェクトに約27億台湾元（約75億円）の補助金を投じる計画だ。
