財政部は24日、関税率の適正化と産業の輸出競争力向上を目指し、タッチパネルの原料をゼロ関税とすることなどを盛り込んだ税関輸入税則に関する改正草案を立法院に提出したことを明らかにした。25日付聯合報が報じた。
財政部によると、行政院が設置した投資障壁の排除に取り組む小委員会は昨年、スマートフォンおよびタブレット型パソコンなど台湾域内産業の競争力向上を促すため、経済部工業局が認可した業者に対し、現在７%となっているタッチパネル用ガラスの輸入関税率をゼロに引き下げるべきだと提言していた。
また財政部は、欧州連合（ＥＵ）がモデム未搭載のセットトップボックス（ＳＴＢ）に対し関税を課していることが世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決機関（ＤＳＢ）の情報技術製品に関する協定（ＩＴＡ）に違反していると台湾が訴え、勝訴したことに絡み、このことと台湾の法律との間に矛盾が生じているとして、モデム未搭載のＳＴＢを免税対象に含める考えを示した。
