中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の鄭立中副主任（海峡両岸関係協会常務副会長）は25日、今年上半期中に台湾で予定されている第８回中台民間トップ会談（江陳会）で調印が見込まれる中台間の投資保護協議（投資保護協定に相当）と海関合作協議（税関協力協定）に関する交渉が「既に基本合意に達した」と語った。26日付工商時報が伝えた。
ＥＣＦＡ後続措置の第３回定例会合で握手を交わす高孔廉・海基会副董事長（左）と鄭立中・海協会副会長（右）（26日＝中央社）
一方、海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続措置を話し合う両岸経済合作委員会（経合会）の第３回定例会合が26日、新北市のホテルで開かれた。海峡交流基金会（海基会）の高孔廉副董事長は冒頭のあいさつで、同会合で、中台の経済貿易団体による事務所の相互設置に関する具体的な成果を出したいと述べた。
これに関連し、中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）は25日、「台湾貿易中心（台湾貿易センター）代表処」の名称で北京、上海に設置している代表処のうち、北京代表処を正式な弁事処（事務所）に格上げするための申請を北京市政府に行った。順調に行けば、１カ月以内に商務部の認可が下りる見通しだ。
