与野党の立法委員は25日、メディアの多様性を保つため、既にメディアに出資している企業がケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業者に投資する場合の出資比率を10％以内に制限することを柱とする「有線ラジオ・テレビ法」改正案を提出した。26日付聯合報が伝えた。
改正案は、全土規模の活字メディア、放送局およびその関連企業に10％以上を出資する株主について、▽ＣＡＴＶ事業の経営を認めない▽ＣＡＴＶ事業者の株式を10％以上保有してはならない——としている。
今回の改正案は、中国時報や中天電視（ＣＴＩ）などを傘下に持つ旺旺集団系のＣＡＴＶ業者、旺旺寬頻媒体が、ＣＡＴＶ業界２位の中嘉網路（チャイナ・ネットワーク・システムズ）の経営権を大株主のＭＢＫパートナーズから取得する方針を示し、メディア独占に対する批判が高まったことがきっかけで提出された。
これに関連し、野党・民進党は25日、「国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）が軽率に旺中寛頻の申請を認めれば、メディアの独占を招き、台湾の言論の自由を損ねる」との反対声明を出した。
ＮＣＣは2010年に台湾大哥大（タイワン・モバイル）系の大富媒体による凱擘（ｋｂｒｏ）買収に際し、ＣＡＴＶ事業者によるテレビ局経営を認めないとの原則を打ち出している。改正法案はそれを法制化した側面もある。
