国泰建設と政治大学不動産研究センターが25日に発表した第１四半期の「国泰不動産指数」によると、前期比では「価格上昇、取引件数安定」、前年同期比では「価格上昇、成約件数減」という状況となり、不動産市場が調整段階に入っていることをうかがわせた。特に新北市では成約件数が前期比４割減少しており、政治大学の張金鶚・地政学系教授は「市場の反転を示すものかどうか観察を続ける必要がある」と指摘した。26日付工商時報が伝えた。
なお各地の状況は、台北市は４四半期連続で成約価格が上昇し、成約件数が減少するという異常な事態となっている。一方、高雄市は成約価格、成約件数ともに上向き、特に成約件数は前期比２倍以上となった。
張教授は、総統選を控えて不確定要素が大きかった昨年第４四半期に比べ全体的には改善がみられるが、ぜいたく税の影響や台湾および世界的な景気に対する懸念などから市場には模様眺めの傾向が強く、十分に安定しているとは言えないと指摘した。
