業界関係者によると、経済部能源局（エネルギー局）は電気料金の値上げが始まる５月中旬にも今年２度目の家電製品購入に対する補助金支給をスタートさせたい考えのようだ。今回はクーラーのほか、省エネ認定（節能標章）付きのテレビおよびモニター（30インチ以上）が対象に加えられ、１台当たり原則2,000台湾元（約5,500円）が支給される見通しだ。なお、第１弾では補助対象が台湾製に限定されていたが、今回はこれが撤廃されるとみられ、クーラー購入シーズンを５〜６月に控え、同製品最大手の台湾日立が最大の恩恵を受けそうだ。26日付工商時報が報じた。
申請が４月末で終了する第１弾の対象には省エネ効果があるクーラー、冷蔵庫、洗濯機が含まれ、2,000元の補助金が支給されていた。このうち今後購入の増えるクーラーを残し、７月１日に地上波デジタル放送へ完全移行することからテレビ、モニターが対象に加えられるもようだ。
