アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が24日、ライバル企業と争っている特許紛争について「和解を望む」と発言したことを受け、主要な訴訟相手となっている宏達国際電子（ＨＴＣ）が恩恵を受けると見込まれる。ただ、証券会社は「和解するとしてもＨＴＣは少なからぬ権利金を支払う必要がある」と指摘している。26日付経済日報が報じた。
ＨＴＣは25日、「当社はイノベーションに核心的な価値を置いた上で、引き続きオープンな態度を保つ」とコメントしている。なお、経済日報によるとＨＴＣの王雪紅董事長はかつて、アップルに対し反訴する理由について「和解を有利に進めるため」と語っていたという。
一方、アップルが特許紛争で和解した場合、同社は今後、発注先の多様化戦略を改めるのではないかとの懸念する声が出ており、サプライチェーンにとってはマイナス影響をもたらす可能性もある。業界では現在サムスンが独占して受注しているiPhone、ｉＰａｄ向け中央処理装置（ＣＰＵ）を台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が受注するとの観測もあるが、アップルの方針転換でこれに影響が出る可能性も指摘されている。
