台湾元の対米ドル相場は26日、0.102元上昇して終値が１米ドル＝29.412元となり、過去７カ月半で最高となった。27日付聯合報が報じた。
同紙によると、ガソリン値上げや５月からの電気料金値上げ決定でインフレ圧力が高まる中、中央銀行が最近、金利と為替レートの引き上げ政策を打ち出したことが、台湾元上昇につながったとみられる。
また26日は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、量的緩和政策第３弾（ＱＥ３）を実施する可能性もあると示唆したことから世界市場で米ドルが売られ、資金がアジアなどの新興市場に一気に流れ込み、人民元を除く主要通貨の対米ドルレートが軒並み上昇した。
銀行の為替業務担当者は、「米ドルが売られているほか、実際の外貨の受け渡しを伴わない為替先物取引のノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）取引ではドル売りがさらに深刻となっていることから、近く１米ドル＝29.3元を割り込む可能性もあるとの見方を示した。
なお、27日の台湾元の対米ドル相場は、正午の段階で前日比0.168元上昇の１米ドル＝29.244元と続伸した。
