行政院は26日、個人のキャピタルゲイン課税導入に向けた証券取引所得税法案を閣議決定した。課税対象は、土壇場の調整の結果、400万台湾元（約1,100万円）以上の株式譲渡益とすることが決まった。税率は15～20％の範囲内で、行政院が経済の状況を見ながら定める。同法が立法院で順調に成立すれば、課税は来年１月からとなる。27日付聯合報が伝えた。
劉憶如財政部長は「キャピタルゲイン納税者は証券会社のＶＩＰ顧客に限られるはずだ」と語った（26日＝中央社）
キャピタルゲイン課税をめぐっては、投資家の株式市場離れを招きかねないとして、証券業界から強硬な反対論があった。しかし、課税対象が400万元以上の株式譲渡益に限定されたことで、個人投資家の多くは課税対象には含まれない見通しだ。
法案内容は土壇場で二転三転したが、林益世・行政院秘書長は「法案内容がさらに変わることはない」と強調した。
財政部はキャピタルゲイン課税による個人からの税収目標（14年）を100億元と見込んでいる。劉憶如財政部長は「影響を受けるのは多くて約２万人だ」と指摘した。
