製紙最大手、永豊餘造紙による、中華紙漿（中華パルプ）を買収し、同時に傘下の文化用紙事業中華紙漿に合併させる計画に対し、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は26日、競争制限の顕著な恐れはなく、経済全体への利益が競争制限の不利益よりも大きいとして、計画を認めると発表した。
公平会は合併案について、双方の事業が重複するのは文化用紙の製造販売で、中華紙漿はパルプの製造販売も手がけているため、水平・垂直の統合に当たると指摘。双方が合併しても文化用紙市場でのシェアに顕著な拡大はない一方、台湾の業者および輸入先の国が多い同市場は既に企業の参入が多いと説明した。
また、台湾パルプ市場で、台湾業者は需要の２割しか供給できておらず、台湾製紙メーカーの多くが海外からパルプを輸入しているため、両社の合併によって市場が独占される恐れはないと指摘した。
