行政院金融監督管理委員会（金管会）の呉当傑副主任委員は26日、立法院財政委員会に出席し、台湾の銀行による中国での人民元業務参入が遅れている問題について、台湾側の６行が中国で人民元業務に参入する見返りとして、中国側の２行に台湾で台湾元業務への参入を認める「６対２」の交渉目標を掲げていく意向を表明した。27日付経済日報が伝えた。
台湾の銀行が中国に支店を開設してから１年が経過し、人民元業務への参入条件となる黒字を計上している支店は６店ある。しかし、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）から人民元業務への参入認可を取得したのは、華南銀行深圳支店のみにとどまっている。
さらに、合作金庫銀行、台湾土地銀行、国泰世華銀行、彰化銀行、第一銀行も人民元業務への参入を申請しているが、進展はない状況だ。
このほか、台湾銀行上海支店の開業申請も認められておらず、台湾の銀行による中国事業拡大は、認可面で壁に直面している。中台は「両岸間の為替業務を同時に開放する」との原則では合意しているが、何行に参入を認めるかについては、明文規定がない。
一方、金管会は昨年12月、中国側の中国銀行、交通銀行が台湾に支店を解説することを認めたが、現時点で開業申請は受け取っていないとした。
