中台政府はこのほど、双方の石油・化学業者が合弁で中国にナフサ分解プラントおよび製油所を設置することを両岸経済合作委員会（経合会）の議題に含めると初めて表明した。現在台湾は中国でのナフサプラント投資について、▽運営の主導権を握ること▽一定の割合でエチレンを台湾へ供給すること▽台湾に同程度の投資を行うこと──の３点を原則としているが、中国側の同意が必要な運営の主導権と台湾へのエチレン供給について双方は既に交渉を開始しているという。27日付工商時報が報じた。
中国は現在、外資系企業との合弁ナフサプラント投資では、外資の出資比率が過半を超えないことを原則とし、製油所への投資は開放していない。これに対し台湾側は、ナフサプラントでは50%以上の出資比率獲得を強く求め、製油所への出資比率にはこだわらない方針を採っているとされる。
ただ現段階で中国の同意は得られておらず、今後経合会で議論を進めていくことになるという。
