自動車部品最大手、東陽集団の呉永祥総裁は26日、先週日本の顧客から４億円規模のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）受注を獲得し、今年末に出荷を開始することを明らかにした。受注量は３年以内に10億円規模に拡大する見込みだという。27日付経済日報が報じた。
呉総裁は「日本の自動車メーカーは、東日本大震災とタイ大洪水で影響を受けたことから、生産の海外移転を拡大しており、台湾は部品供給の重要拠点となる」と語った。
なお東陽集団のＯＥＭ輸出は５年前までほぼゼロだったが、現在は台南工場からの輸出が毎月約7,000万台湾元（約２億円）に上っており、業績成長に貢献しているという。
また、今後も日本メーカーからの受注が増加することで、同社の受注量全体に占めるＯＥＭ輸出の割合は、現在の５割から７割に拡大するとの見方を示した。
