家電大手、大同集団（TATUNG）の林郭文艶総経理は26日、璨円光電（フォルモサ・エピタキシー）、東貝光電科技（ユニティ・オプト・テクノロジー）、福華電子（フォワード・エレクトロニクス）、金融機関９社と戦略提携を結び、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明および企業向けスマートグリッドの普及促進と商機獲得を目指すと表明した。これはＬＥＤおよび省エネ関連分野で製造、販売、金融業者が手を結ぶ初めてのケースとなる。27日付経済日報が報じた。
林郭総経理は、これまで電気代が安かったため高価なＬＥＤ電球の購入を刺激することはできなかったが、状況が逆転してきている現在、当社は銀行のリソースを結集し、消費者のＬＥＤ電球購入に対し、利息なしの融資を提供すると語った。
また大同の林蔚山董事長は、通信機能などを備えた電気メーター（スマートメーター）、省エネ製品・システムを結合した省エネソリューションの分野で発展を図ると語り、既に台湾電力（台電）のスマートメーターによる電力管理システムなどにソリューションを提供していると強調した。今後は水道、ガスメーターの分野も手がける方針だ。
