行政院経済建設委員会（経建会）が27日発表した３月の景気総合判断指数は、前月比１ポイント下落の14ポイント、景気対策信号は５カ月連続で「景気低迷」を示す「青」となった。金融、消費、生産、貿易の項目が低迷した。28日付工商時報が報じた。
一方、景気動向の先行指標、「領先指標総合指数」の６カ月移動平均変動率は前月比1.8ポイント上昇の8.4％で、７カ月連続で上昇した。
洪瑞彬・経建会経研処長は、景気対策信号は依然「景気低迷」を示す「青」だが、景気動向の先行指標が７カ月連続で上昇していることから台湾経済は徐々に良くなると予測。４月はガソリンや電気料金の値上げが個人消費に影響するが、３月より改善するとの見方を示した。
ただ３月が谷底だったかはまだ判断できないと強調。一方、金融危機後のような底打ちから急反発する「Ｖ字回復」が見込めないのは確実だと語った。
