台湾中油（ＣＰＣ）の第３ナフサ分解プラント（高雄市林園区、三軽）をめぐり、経済部工業局がこのほど、輔英科技大学環境工程科学系の頼進興教授の研究チームに依頼してまとめた健康リスク評価最終報告の内容が明らかになり、林園区内の汕尾里、東林里では、住民の発がんリスクが通常の100倍に達することが分かった。29日付自由時報が伝えた。
陳啓昱・高雄市副市長（前右５）らは28日、ＣＰＣ第３ナフサの視察を始めた（28日＝中央社）
同報告はこのほか、林園区市街地、渓州里、中芸里でも、発がんリスクが通常の10倍になり、周辺で約３万人の健康が脅威にさらされていると指摘した。第３ナフサに関する健康リスク評価が行われたのは操業開始から34年間で初となる。
第３ナフサでは、設備が老朽化した旧来の設備（エチレン年産23万トン）が今年６月にも閉鎖され、それに変わる新第３ナフサプラント（新三軽、同60万～80万トン）が今年末にも完成する見通しだ。
行政院環境保護署が2009年に新第３ナフサの環境影響評価の通過を条件付きで決めた際、健康リスクが基準を超えないことが条件となっており、今回の結果を受け、工業局は林園工業区内のメーカーに減産や設備縮小などを求める見通しだ。
なお、王敏玲監察委員は、頼教授らが昨年12月に最終報告を提出し、今年１月の段階で報告内容が確定したにもかかわらず、工業局が速やかに公表しなかったのは、事実隠蔽（いんぺい）に当たると批判した。
