馬英九総統の２期目スタートを控え、中国政府が馬政権に対中政策である「三不政策（統一せず、独立せず、武力行使せず）」のうち、「統一せず」の部分について見直しを求める圧力をかけたとの自由時報の報道を受け、総統府の范姜泰基報道官は30日、三不政策は馬総統の一貫した立場であり、今後４年の新たな任期でも変わることはないと強調し、自由時報の報道は根も葉もないものと切って捨てた。１日付工商時報が伝えた。
范姜報道官は、両岸（中台）は中華民国憲法の下、三不政策を維持し、「一中各表（一つの中国、それぞれの解釈）」である「1992年の共通認識（92共識）」を基礎とし、「先急後緩（急を要するものから手掛ける）「先経後政（先に経済関係、その後に政治関係）」と「先易後難（合意しやすいものから着手する）」の姿勢で、平和的発展を推し進める説明した。また、この方針は、馬総統の過去４年の任期も今後の４年間も既定路線だとした。
一方で、呉伯雄・国民党名誉主席が胡錦濤・中国国家主席に中台関係を「１国２地区」と発言したことで、馬総統は争議の火消しに回っているとの観測が出ているが、范姜報道官は、両岸関係は中華民国憲法に「１つの中華民国、２つの地区」と明記されており、李登輝元総統、陳水扁前総統の時代から変わっておらず、別の解釈もないとし、火消しに回ることなど何もないと強調した。
