台湾趨勢研究公司（ＴＴＲ）が30日発表した労働条件に関する調査結果によると、82.8％の労働者が「今の給料では生活に不十分」と回答したことが分かった。また51.4％が「労働時間が長い」、48.2％が「１年以内に失業およびリストラの心配がある」と回答しており、台湾の労働者は「生活が苦しい、忙しい、将来が不安」の三重苦に陥っていることが明らかになった。１日付聯合報などが報じた。
一方、現在の労働条件を100点満点で評価した場合、平均54.6点で、台湾の労働条件は「赤点」と評された格好となった。
文化大学労工関係学部の李健鴻副教授は、半数近くが失業への不安を抱いていることは、経済や就業市場全体の状況を反映したもので、台湾のリストラ抑制策が厳格に実施されていないことも影響していると語った。
調査は４月９～20日に20歳以上を対象に実施され、1,071人から有効回答を得た。
