行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員はこのほど、台湾に優秀な人材を誘致するため、世界の名門大学100校の卒業生については、就労制限を撤廃する方針を明らかにした。対象大学は世界的に権威がある英タイムズなど３つの大学ランキングに基づくとした。１日付聯合報が伝えた。
王主任委員はまた、外国籍の華僑学生の台湾での就労規制を緩和し、２年間の就労経験を不要とするとともに、月額給与４万7,971台湾元（約13万1,000円）以上という現行規定を一般の新卒学生と同水準まで引き下げる考えも示した。具体的な金額は今後の検討に委ねる。
両構想は今月９日の「国際労働力諮問政策小委員会」で話し合われ、合意に至れば規定を見直し、６～７月にも実施する。
シンガポールのシャンムガラトナム副首相は先ごろ、台湾の人材流出が深刻な点を挙げ、「シンガポールは台湾を教訓とすべきだ」と発言。それを受け、陳冲行政院長は就労規定の見直しを指示していた。
