行政院主計総処は30日、2012年のＧＤＰ（域内総生産）成長率の予測値を3.38％へと２月時点の予測値3.85％から0.47ポイント引き下げた。第１四半期の輸出低迷に加え、ガソリン、電気料金の値上げとそれに伴う物価上昇で今後の個人消費抑制が予想されるためだ。消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の予測値は1.94％（２月時点の予測値1.46％）に引き上げられたものの、警戒ラインとされる２％は下回った。１日付蘋果日報が報じた。
施顔祥経済部長は30日、今年の経済成長率は３％台を確保できると強調した（30日＝中央社）
経済成長率の下方修正の理由について、梅家瑗・主計総処綜合統計処国民所得科長は、第１四半期の経済成長率が0.36％（２月時点の予測値1.19％）にとどまった上、特に輸出総額が４％のマイナス成長で09年第４四半期以来の最低に陥ったことを挙げた。職員によると、昨年は1,000億台湾元（約2,700億円）を超えた宏達国際電子（ＨＴＣ）の輸出額が650億元に縮小した上、ＤＲＡＭ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、液晶パネル、太陽電池業界の低迷も響いた。
高志祥・主計総処綜合統計処経済予測科長は、ガソリン、電気料金の値上げが今年の経済成長率を0.34ポイント押し下げ、ＣＰＩ上昇率を0.7ポイント押し上げると指摘した。
台湾大学経済系の林向愷教授は、輸出と個人消費が不調では第２四半期に景気の谷底を脱するのは困難との見方を示した。
