１日は労働節（メーデー）。労働団体が労働時間の短縮や職場環境の改善を求め、集会を予定している。馬英九政権は2016年の完全週休２日制導入を目指しているが、台湾の労働時間短縮には困難な課題が山積みしている。１日付経済日報が報じた。
大学の兼任講師や学生から成る高等教育産業工会はメーデー前日の30日に教育部の前で、学校が搾取工場化していると訴えた（30日＝中央社）
スイスのビジネススクールＩＭＤ（国際経営開発研究所）が毎年発表している「世界競争力ランキング」で、台湾は昨年の順位が59カ国・地域中６位となり、過去15年で最高となった。一方で、台湾の勤労者の年間労働時間は2,074時間で、世界14位となり、韓国、日本を上回った。
馬政権は現在の法定労働時間を現在の２週84時間から週40時間に短縮することを目指している。日本と韓国は既に1987年、03年にそれぞれ週40時間労働に移行しているが、台湾では移行に向けた道筋は立っていない。
経済日報によると、行政院経済建設委員会（経建会）は「労働時間制度の検討には、労使双方の要望を考慮しなければならず、制度変更に伴う補完措置も必要になってくる」と指摘した。
台北大学法律学系の郭玲恵教授は、民間企業の60％が週休２日制を導入しているが、従業員50人以下の企業では労働時間が週42時間以上となっており、中小企業ほど長い労働時間を求めていると指摘。その上で、「政府は週40時間労働が台湾企業にとって本当に合理的かどうか考えるべきだ。法定労働時間は（制度的な）短縮ではなく、実施面が問題だ」と述べた。
