ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の杜東佑法務長は、台湾の企業が知的財産権（ＩＰ）保護に積極的に取り組まなければ、ＩＰライセンス料が年々膨らみ、５年後には年間100億米ドルに達すると警告した。一方で、台湾が得られるライセンス料は年間70億～80億台湾元（約190億～220億円）にすぎないという。１日付工商時報が報じた。
監察院のレポートによると、台湾の産業界は2005～08年の間に特許権の侵害や訴訟、和解などで年間1,000億元のライセンス料を支払った。その後09年、10年に急増し、11年は50億米ドル（約1,500億台湾元）に上った。
杜法務長は、保有する特許権を侵害している疑いがある企業を見つけ出してライセンス料や損害賠償を請求するパテント・トロール（ＮＰＥ）対策も台湾企業に必要な対策だと指摘した。
