コンビニエンスストア大手、全家便利商店（台湾ファミリーマート）が発表した第１四半期売上高は前年同期比23.07％増の126億9,000万台湾元（約350億円）、純利益は同55％減の6,843万元だった。第１四半期に体質の良くない62店を閉鎖したことが大幅減益につながった。１日付工商時報が報じた。
台湾ファミリーマートは第１四半期の大幅減益について、「想定の範囲内」とし、閉店計画は上半期に７割方終わるため、下半期は損失が縮小すると説明した。
同社はここ数年、競争力向上を目的に、店舗の質向上を戦略目標に掲げている。その一環として今年は大型店舗が1,000店を突破する予定だ。なお、現在の総店舗数は2,812店。
証券会社は、第１四半期の店舗閉鎖は多すぎたとの見方だ。その上、５月の電気料金値上げで年間コストが３億元以上増える見込みで、同社の業績見通しは良くないとしている。
