英不動産コンサルティング会社のナイト・フランクが不動産市場が過熱している10市場を対象に過去５年間の住宅価格の上昇率を調べた結果、台湾は上昇率30.1％で６位だった。１日付蘋果日報が伝えた。
調査では、2006年第４四半期と11年第４四半期を比較し、住宅価格最高値の平均上昇率を調べた。上位は中国（110.9％）、香港（93.7％）、イスラエル（54.5％）、シンガポール（50.5％）だった。
調査結果について政治大学地政学系の張金鶚・特聘教授は、現在の相場を「相対的な高値水準」と分析し、「じっくり観察するため、まずは賃貸住宅に入居した上で物件を購入すべきだ。不動産ローンに振り回されてはならない」と呼び掛けた。理由として、ぜいたく税の導入よる影響がまだ出尽くしていないほか、７月からの不動産実売価格登録の開始、中央銀行による金融引き締めなどを見守る必要がある点を挙げ、市場動向がはっきりするのは、来年第１～２四半期になると予測した。
