12日付聨合報が台北市欧洲商務協会（欧洲商会、ＥＣＣＴ）の発言として報じたところによると、中国製アパレルの輸入開放の先送りをこのほど政府が決定したことにより、欧州、米国など外国メーカーが台湾進出を回避し、香港やシンガポールなど近隣諸国での拠点設置に動いているという。
欧洲商会と米国商会は、数年来政府に対し中国製品の輸入制限解除を提言しており、特に今年５月以降は両商会が経済部国際貿易局と協議を重ねた結果、先月23日の「大陸物品輸入審査会議」で輸入開放を決定される予定となった。しかし、最終段階に至って国際貿易局より会議のキャンセルが知らされ、両商会はあ然としたという。
欧洲商会のヴィッティヒＣＥＯ（最高経営責任者）によると、スウェーデンのＨ＆Ｍが台湾ではなく、香港、シンガーポールに拠点設置を決めるなど多くの有名アパレルブランドが台湾を選択肢から外している。
これは低価格アパレル業者の８～９割の商品が中国で製造されていることから、中国製品への門戸開放拒否は、市場からの締め出しに等しいためだという。台湾に進出したばかりの英国最大手小売業チェーン、マークス＆スペンサーの経営規模が他社に比べ小さいのも、輸入開放が遅れていることと関係しているとみられている。
