ソニー、太陽誘電、フィリップスの３社がＣＤ－Ｒ（データを１回だけ書き込み可能なＣＤ）に関する特許をめぐり、独占的地位を利用し、特許使用料引き下げ交渉を拒否したとして、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から罰金処分を受けた問題で、３社が処分を不服として起こした訴訟の判決が知的財産裁判所（智慧財産法院）でこのほど下され、３社は敗訴した。１日付工商時報が伝えた。
これまでに、公平会は原告のフィリップスに350万台湾元（約960万円）、ソニーに100万元、太陽誘電に50万元の罰金処分を下している。
判決によると、原告３社は巨擘科技（プリンコ）、国碩科技（ギガストレージ）など６社にＣＤ－Ｒ関連の特許使用を認め、その後の特許使用料引き下げ交渉に応じなかった。このため、原告の特許を使用する各社は、1999年に公平会に「独占的地位の乱用に当たる」と告訴し、原告３社に対する罰金処分が下された。その後、原告３社は処分を不服として、約12年にわたり法廷で争ってきた。
