経済部が先月、５月15日からの電力料金値上げを発表して以降、小売業者などの値上げが相次ぎ、産業界からも反発の声が上がる中、30日に招集された政府与党幹部による会議で、王金平・立法院長が「産業、市民への影響が大きすぎる」として「値上げ幅の縮小、段階的実施」を提言した。馬英九総統はこれを受けて、経済部に値上げプランの見直しを指示すると表明した。１日付経済日報は、予定されていた上げ幅の半分をまず今月15日に、残りの半分を夏季電気料金適用期間後の10月に実施、さらに工業用電力のオフピーク時間帯値上げ幅を縮小する可能性が高いと伝えた。

「あらゆる物価値上げの矢で満身創痍」との労働団体による抗議パフォーマンスが先週、行政院労工委員会前で行われた。大手企業の一部からも、電力料金値上げが計画通り行われるのであれば、生産ラインの一部を台湾から移転するとの声が出ていた（中央社）

　経済部の既定プランは、過去10年にわたり値上げを実施していない台湾電力（台電）の赤字が深刻化していることを受け、１度の値上げで一気に料金の適正化を図ろうとするものだ。これに対し王立法院長は、「電力値上げは避けられない」との認識を示したものの、「電力料金は広範囲に影響が及び、特に間もなく電力使用のピークに当たる夏季を迎える中、一気に適正化を図れば市民は負担に耐え切れない」と異論を唱えた。

　王立法院長の主張には、蕭万長副総統も賛意を示したほか、先週の彰化県鹿港鎮長選挙で国民党候補が惨敗するなど政策への逆風が強まる中、与党・国民党が31日に開催した幹部会でも、「地方の市民の間では政府に対する不満が噴出している」との意見が相次ぎ、電力料金の段階的実施を求める声が上がった。

　馬総統の指示を受け、施顔祥・経済部長は「値上げ幅、方式を含め再検討している」と語り、「変更する場合は15日までに発表する」とした。なお、既定プランで上げ幅が62%と最高で、産業界からの反発が大きいオフピーク時間帯工業用電力料金について、「調整するか」との質問に対しては、「他の料金と連動するため、精査する必要がある」と保留した。

「10％ごと３段階で」＝工総

　値上げプランの見直しが進められることに対し、工商界からは歓迎の声が上がっている。

　中華民国全国工業総会（工総）は「段階的引き上げに賛成する。30%値上げする場合は10%ごと３段階に分けて実施することを提案する」とコメント。一方、中華民国全国商業総会（商総）の張平沼理事長は、「３〜５年かけて段階的に引き上げればダメージが抑えられる」と主張した。

コンビニ・飲料、「値下げはない」

　一方、ガソリン値上げや電力値上げ決定を受け、既に値上げを実施、決定している企業は「電力値上げ幅が縮小しても、値下げする可能性は低い」との反応を見せている。

　一部コンビニエンスストア業者は、「値上げ幅が縮小すれば朗報だが、ガソリンは値上がりし、人件費も上がっており、電力料金が上がらないとしても値上げは避けられない」と語っている。

　また既に値上げを実施した飲料大手の統一企業（ユニプレジデント）や泰山企業は、「値上げは過去数年の原料コスト上昇を反映させたもので、ガソリン・電力の値上げとは無関係」と表明した。