米国の在台窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のウィリアム・スタントン台北事務所長が７月に退任し、後任にクリストファー・Ｊ・マルト氏の就任が内定した。しかし、マルト氏はこれまでの最高職位が香港領事館副総領事のため、外交部が歴代ＡＩＴ台北事務所長に比べて明らかに格下だとして難色を示したものの、米国側に人選を変える意向はないという。外交部内から「米国にとっての台湾の重要性が低下したとの印象を抱かざるを得ない」との懸念の声が出ており、令孤栄・外交部北米司長は「人物のランクが不十分であれば選ばれていないはずだ」と釈明した。２日付蘋果日報が報じた。
ＡＩＴ台北事務所長は、従来米国と国交のある国の正副大使級の人物が務めており、過去の例では、ステファン・ヤング氏はキルギス大使の、ウィリアム・スタントン氏は韓国副大使の経験があった。しかし、マルト氏は国家ではない香港の副領事が最高のため、台湾の国際的地位への戦略的思考を欠いた人選との見方が出ている。
一方、マルト氏は貿易を専門分野としているため、ＡＩＴ所長就任は、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）交渉再開や、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加交渉に有利との見方もある。
