与野党はこのほど、長時間労働による傷病発生に予防措置を講じることを雇用主に義務付ける内容の「労工安全衛生法」改正案を立法院に提出した。２日付工商時報が伝えた。
改正案は、シフト勤務、夜間勤務、長時間労働、仕事によるストレス、異常な業務上の負荷による傷病発生を防ぐため、雇用主が予防設備や予防措置を講じることを義務付ける内容となっている。また、雇用主が違法な超過勤務をさせたことで、従業員が傷病を負ったり、死亡したりした場合の刑罰も定めた。
提案を行った劉建国立法委員（民進党）は「台湾では13分に１件の労災が起きている。行政院は労働基準法の裁量労働制（俗称「責任制」）を同時に廃止し、雇用主が残業手当の支払いを逃れることを防ぐべきだ」と訴えた。
一方、労働団体の全国産業総工会は１日、記者会見を開き、派遣労働の禁止、最低賃金（基本工資）の引き上げ、法定労働時間の短縮、週休２日制の実施などを目指し、立法院が法制化に取り組むことを求めた。
