行政院労工委員会（労委会）の王如玄主任委員は１日、利益を上げた企業に賃上げを行う社会的責任を果たすよう促すため、諸外国の例に倣い、税制面、融資制度、補助金支給などさまざまな賃上げ奨励策を講じる考えを表明した。今後、経済部と具体化に向けた検討を進める。２日付中国時報が伝えた。
労働三法の改正から満１年を迎え、王如玄・労委会主任委員は１日、新たに団体協約を結んだ企業が240社に上ったと指摘した（１日＝中央社）
王主任委員は「制度面、方法論から討論が可能だ。実施時期はまだはっきりしないが、来年の労働節（メーデー）までに成果が挙がることを希望している」と述べた。
王主任委員はその上で、「企業に賃上げを求めるには、アメとムチが必要だ。アメは企業に賃上げの誘因を与えること、ムチは労働三法を強化することだ」と述べた。
経済部の林聖忠政務次長は「企業の賃上げに向け、政策的に補助を行う場合には、市民のカネで企業の賃上げ補助を行うことがないように、詳細な検討を行いたい」と述べた。
