行政院金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、台湾の銀行が来年、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を導入後、銀行業界全体で純資産が約200億台湾元（約550億円）減少するとの試算を明らかにした。２日付工商時報が伝えた。
ＩＦＲＳでは、行員の退職金、優遇預金などが純資産に算入できなくなる。このため、金融持ち株会社傘下の銀行と彰化商業銀行、台湾中小企業銀行（台湾企銀）を合計しただけで、純資産は160億元の減少が見込まれる。各行が不動産の資産価値を再査定するなどして、ＩＦＲＳ導入による影響の最小化に努める構えだ。
例えば、合作金庫商業銀行の場合、今年３月末時点での純資産は1,160億元だが、ＩＦＲＳ導入で純資産は49億6,000万元減少する見通しだ。華南商業銀行の純資産も28億7,900万元の減少が見込まれる。
ただ、銀行業界全体で純資産が200億元減少しても、自己資本比率への影響は１ポイント未満とみられる。金管会銀行局は「銀行に大きな圧力となるのは、増資や起債の必要性が生じるバーゼル協定の方だ」と指摘した。
