経営難に陥っているＤＲＡＭメーカーの茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）の債権銀行である合作金庫商業銀行と台湾銀行はこのほど、プロモスの会社更生手続きを新竹地方法院に申請した。２日付蘋果日報が伝えた。
プロモスは経営再建に向けた戦略的投資家が見つからず、債権団は524億台湾元（約1,500億円）に上る債権の回収にめどが立たないため、回収可能分だけでも債権を回収するのが得策と判断したとみられる。会社更生手続きには４カ月かかる見通しで、債権銀行は早ければ９月から債権回収が可能となる。
会社更生手続きは通常、経営難に陥った企業が申請するものだが、債権銀行が申請に踏み切るのは異例。債権団主導の会社更生手続きは、会社側が申請するケースよりも手続きのスピード化が期待できる。
合作金庫銀の幹部は「今回の会社更生手続きは、家電メーカーの歌林（コリン）や日本のエルピーダメモリの例に倣い、銀行団が進んで申請を行うもので、裁判所による行政手続きを経て担保品の売却入札を行う」と説明した。
