ノートパソコン受託生産大手、英業達（インベンテック）を傘下に持つ英業達集団の葉国一会長が、台北市の士林官邸再開発区域の撤去移転世帯を対象とする低価格住宅供給事業で、保有する撤去対象の住宅22戸をいったん妻や従業員に譲渡し、低価格住宅を購入させた後、買い戻しを行う手口で低価格住宅を不正取得していた疑いが強まり、士林地検は３日、葉董事長とその妻子ら関係者12人から事情聴取を行い刑事立件した。取得した物件は、転売すれば６億台湾元（約16億5,000万円）の差益が出ると試算されている。４日付中国時報が伝えた。
事情徴収のため士林地検に向かう葉会長（３日＝中央社）
調べによると、葉董事長は2000年、士林官邸（旧蒋介石総統官邸）付近で土地約2,000坪と住宅40戸余りを約８億元で購入。その後、士林官邸北側と泰北高級中学に挟まれた地域が士林官邸再開発区域に指定され、保有する住宅25戸が再開発区域に編入された。台北市政府は撤去対象世帯に低価格住宅をあっせんしたが、権利人１人当たり１戸しか低価格住宅の購入資格がないため、葉董事長は妻や従業員に住宅の所有権を移転した上で、低価格住宅を取得させ、それを買い戻した疑い。
インベンテックは、葉董事長が詐欺の疑いで士林地検に立件されたことについて、「董事長個人の財テク行為であり、会社経営とは関係ない」とし、同社の業務には影響が出ないとの見方を示した。
