特許審査のスピード化を目指し、専利検索中心（特許検索センター）が３日、正式に発足した。特許審査には現在３年９カ月かかっているが、同センター発足で来年以降は審査期間の短縮が見込める。５年以内に１年10カ月まで短縮を目指す。４日付工商時報が伝えた。
最近は投資拡大に伴い日系企業からの特許申請も大幅に増えており、同センターの役割に期待が持たれる（３日＝中央社）
専利検索中心は、日本の工業所有権協力センター（ＩＰＣＣ)、韓国特許情報院（ＫＩＰＩ）などを参考にして設置された。特許審査の前提となる類似特許の検索作業を行い、特許審査官の審査時間と作業量を削減するのが狙いだ。
専利検索中心は25人体制で発足し、来年には54人まで組織が拡大される。執行長には孔繁能氏が就任する。
王美花・経済部智慧財産局長は「専利検索中心の今年の作業重点は2007年から08年にかけての申請案件、３万8,000件を処理することだ」と述べた。
一方、智慧財産局によると、今年第１四半期（１〜３月）の特許申請件数は前年同期比2.60％増の１万9,397件で、内訳は台湾企業が0.91％増の１万1,595件、外資系企業が5.22％増の7,802件だった。
