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作成日：2007年11月12日_記事番号：T00003691
華映、ＣＲＴ価格の国際カルテル関与を否定
中華映管（ＣＰＴ）は９日、同社がブラウン管（ＣＲT）の国際カルテルにかかわっていること、および欧州委員会（ＥＣ）から起訴されたという日系メディアの報道を否定した。一方、ＥＣから関係資料の提出を求められたことは認め、「全力で協力する」とコメントした。10日付経済日報が報じた。
ブラウン管価の国際カルテルの存在について調査していた欧州委員会は８日、数社がかかわっているとニュースリリースで公表したが企業名は明らかにしていない。一方、松下電器の子会社、ＭＴ映像ディスプレイやサムスンＳＤＩが、日本の公正取引委員会など現地当局の立ち入り調査を受けた。
