ガソリン価格上昇、電力価格の引き上げ決定により食品価格の値上げが相次ぐ中、頂新集団傘下、味全食品工業の魏応充董事長は３日、当面はコスト増加分を自社で吸収し、商品価格の値上げは行わないとの考えを示した。４日付経済日報が報じた。
味全の試算によると、同社の電力費用は値上げにより年間１億5,300万台湾元（約４億2,000万円）、率にして0.6～１％増加する見通し。魏董事長は、電気料金値上げが第２四半期の利益に大きな影響を及ぼすものの、各カテゴリーの強化により依然増益の達成は可能との見方を示した。なお、物価上昇で労働者の給与の相対的低下が指摘されている中、魏董事長は今年３〜５％の賃上げを実施する考えを示した。
魏董事長はまた、東南アジア市場を有望視しており、近くタイやマレーシアなどに視察に赴くことも明らかにした。今後東南アジアに原材料の供給拠点を設けることで、頂新集団の川上と川下の連携強化を図る方針だ。
