明基電通（ＢｅｎＱ）は、先ごろ発売した省電力プロジェクターの販売が好調で、３月のプロジェクター出荷台数が前年同月比で50％増加し、単月過去最高を記録した。第１四半期通期でも同25～30％増となった。４日付工商時報が報じた。
同社が発売した省エネルギープロジェクターは、独自に開発したスマートエコ技術により局部的に明るさを調整でき、10台を備える企業で電気代を平均約45％節約できる。また、電球の寿命も一般製品の2.9倍で、電気代と電球コストを合わせると１年間で約３万台湾元（約８万円）余りの節約につながるということだ。
ＢｅｎＱの董于震・台湾区総経理は、第２四半期は、５月が納税の時期に当たることや電気料金値上げ確定などの影響を受け、企業の支出抑制に対する姿勢が厳しさを増すと予想される中、省電力製品の調達意欲が高まると期待している。また今年通年でも省エネ製品のけん引により、台湾プロジェクター市場でシェア２位を目指すとした。
