ノートパソコン受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピュータ）がクラウド・コンピューティング向け業務に本腰を入れる。３日、ＱＣＴブランドを立ち上げ、北米の中・大企業にサーバー、ストレージ、ネットワーク機器を一括提供すると発表した。背景には、ノートＰＣ受託生産市場の飽和があり、この主力業務の売上高構成比を今年７割以下まで引き下げる。４日付蘋果日報が報じた。

　クアンタは同日、米カリフォルニア州に北米支社、ＱＣＴを設立すると発表した。資本金10万米ドル、クアンタの100％出資だ。

　ＱＣＴブランドの発表は、米フェイスブックがデータセンターの標準化を目的に主導するオープン・コンピュータ・プロジェクト（ＯＣＰ）フォーラムで行われた。マイク・ヤンＱＣＴ総経理は、オープンソースがデータセンターの最適化に貢献すると見込んで発表の場を借りたと語った。まずシノプシス、ＡＳＩなどの販路と契約が予定されている。

　なお、今回ＯＣＰに加わったのはクアンタのほか、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、中国の検索エンジン最大手の百度（バイドゥ）、電子商取引サイト最大手の阿里巴巴（アリババ）など。

　電子時報によると、クアンタが特殊な設計が必要な大型の組織、企業を主なターゲットとし、ＱＣＴはノーブランドのデータセンター向けサーバー、ストレージなどのセット提供ですみ分けを図る。

　フェイスブック、グーグルなどによるノーブランドのデータセンター向け製品はクアンタが既に受注していた。林百里クアンタ董事長はこれまで何度も、自社のサーバーが研究開発（Ｒ＆Ｄ）の質でもサービスでも業界をリードしており、企業向け市場でブランドイメージを構築できていると述べ、2013～15年にクラウド業務が急成長すると予測を示した。

粗利益率20％も可能＝ＩＤＣ

　クアンタはここ数年、クラウド関連などノートＰＣ以外にも注力しており、今年のノートＰＣの売上高構成比は昨年の７割より低下すると見込む。業界関係者は、ノートＰＣ受託生産市場が成熟した中で利益を上げる鍵となると指摘した。

　市場調査機関、ＩＤＣの高振偉サーバーアナリストは、ノートＰＣ受託生産の粗利益率が平均４～５％なのに対し、サーバーは受託生産でも10％以上に上り、ノーブランドのサーバー向けなら15～20％も可能だと指摘した。

　クアンタ以外のノートＰＣブランド、受託メーカーもサーバーなどクラウド関連に乗り出している。今年のクラウド関連売上高は、英業達（インベンテック）が同社全体の25～30％、「Wiwynn」ブランドの緯創資通（ウィストロン）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は同５％以下が見込まれている。

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