米国の台湾に対する兵器供与に関連し、台湾空軍が保有するＦ16型戦闘機145機の性能向上に向けた改造計画で、米国側が費用として1,100億台湾元（約3,000億円）を提示したことが分かった。米国側は昨年９月に37億米ドル（約1,800億元）を提示していたが、３回にわたる交渉で、価格が700億元引き下げられた。６日付中国時報が伝えた。
台湾軍幹部によると、価格が下がったのは、主に台湾側がエンジンの更新を見送ったためだという。エンジンに関しては、米国側が全面的な交換を提案したが、台湾軍はエンジンの寿命が来ていないことから更新の必要はないと判断した。
台湾軍幹部は「米国が供与すると言っているものを全部買わなければいけないわけではない」と説明した。
台湾空軍総部は「米国側の提示について、品目、金額の審査を進めており、台湾空軍の需要に完全に合致すると判断された場合、調達契約に署名することになる」と説明した。
このほか、台湾軍は米国が供与を提案した短距離空対空ミサイル「サイドワインダー」（ＡＩＭ－９）と統合直接攻撃弾薬（ＪＤＡＭ）などは、一括購入ではなく、段階的に導入することになった
