台湾の私立病院では、看護要員の不足を受け、ベッド数を削減する動きが広がっている。来年から看護要員１人当たりの担当ベッド数が現在の４床から３床に削減されると、台湾全体の病院でベッド数が１割減少するとの見方も示されている。５日付蘋果日報が伝えた。
これまでに看護要員の不足を理由にベッド数を削減したのは、新光呉火獅紀念医院（台北市）、義大医院（高雄市）、阮総合医院（高雄市）など。
行政院衛生署が４日に開いた政策検討会で、私立病院の業界団体、台湾私立医療院所協会の謝武吉・名誉理事長は「多くの病院が看護要員の不足を補えず、ベッドを減らさざるを得ない状況だ。（担当ベッド数削減という）衛生署の新制度実施で、台湾全体のベッド数が１割減少すると見込まれる」と述べた。
一方、看護師らで構成する中華民国護理師護士公会全国聯合会がこのほど、400カ所の病院を対象に実施した調査の結果、回答があった138カ所の病院では看護要員の不足率が平均で7.2％だった。
ただ、削減されたベッドは大半が全民健康保険適用者のベッドで、自費診療用のベッドは削減されていない。このため、病院が人員不足に乗じ、もうからない健保用ベッドを削減しているのではないかとの批判も少なくない。
